ソフトバンクを分析する

Tモバイル「買収白紙」の影響はあるのか?

ソフトバンクの子会社であり、米携帯電話3位のスプリントが、同市場で4位のTモバイルUSの買収交渉を断念しました。米規制当局から承認が得られなかった場合の補償問題について、Tモバイル親会社のドイツテレコムとの間で折り合いがつかなかったのです。
買収が成功すれば、スプリントと統合して「強力な第三勢力」となり、上位2社に対抗しようと考えていました。ところが、この目論見が外れてしまったために、業績が芳しくないスプリントをどうするかが問題になっています。
ただ、昨年のスプリントと今回白紙になったTモバイルの買収は、ソフトバンクにとって非常にリスクの高いものでしたから、今回、買収を中断したことは、当面の安全性を保つためには、ある意味よかったのではないかと私は思いますが、中長期的にはスプリントの戦略上の問題が残るということになりました。 今回は、ソフトバンクの財務諸表を分析しながら、Tモバイル買収白紙の影響について考えます。
感情認識ロボットpepperの販売を発表する孫正義社長(撮影:梅谷秀司)

リスクを高めながら、買収を準備していたソフトバンク

ソフトバンクは、2013年7月11日に米スプリント・ネクステル社(以下、スプリント)を約216億ドル(約1.8兆円)で買収しました。当時の財務内容を見ると、この時点で同社の安全性が大きく後退しました。

2014年3月期決算の貸借対照表(29~30ページ)を見てください。スプリント買収前の2013年3月末の自己資本比率(純資産÷資産)は、26.7%。それが2014年3月末には17.1%まで低下しています。

この数字は、それほど高いとは言えません。同業他社であるNTTドコモの同期末の自己資本比率は75.6%、KDDIは59.0%であることを考えると、両社に比べて、ソフトバンクは著しく低い水準だと言えます。

次ページソフトバンクに残された問題とは?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 令和を生きる若者のための問題解決法講座
  • 精神医療を問う
  • 読んでナットク経済学「キホンのき」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
台湾と中国のデジタルは違う<br>唐鳳・台湾デジタル大臣に聞く

台湾を代表する天才プログラマーの名声を得て15歳で起業した唐鳳氏。「デジタル民主主義」「開かれた政府」を体現した38歳の若き大臣が、これまでの実績、日本や中国との比較、IT教育やITの未来などについて胸の内を語りました。

  • 新刊
  • ランキング