新・ゆうパックの失態、34万個「大遅配」の顛末

「ペリカン便」を吸収し、7月1日に新たなスタートを切った郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」。だが発足初日から、大量遅配が発生する大失態を犯した。15日に「正常化宣言」を出したものの、船出早々の大トラブルは、ブランドを大きく傷つけてしまった。

今回の大混乱の原因は、単に統合の準備不足だけではない。ペリカン便の吸収の仕方にも問題があった。

ゆうパックとペリカン便は事業統合を前提に、「JPエクスプレス（JPEX）」を2008年に設立。日通は09年4月にペリカン便をJPEXに譲渡した。その半年後にゆうパックが合流するのを待ったが、民主党政権の誕生で頓挫。政権交代後に就任した齋藤次郎社長は、JPEXの日本郵便への事業吸収・会社清算を決めた。

だがJPEXは、深刻な赤字体質を抱えていた。月間50億～60億円の損失が発生し、6月末までの累積赤字は983億円。日本郵便への吸収を決めた当初は「サービスレベルの維持」をうたっていたが、実際に事業吸収する過程でコスト抑制が優先された。

09年度のゆうパックの宅配便取扱実績は2.64億個で、ペリカン便が1.92億個。単純合算で荷物は72％増えるが、集配拠点は1拠点増の70拠点、社員数も9000人増の26.1万人とほぼ横ばいに抑えた。JPEXからは7400人中、5700人が移ったが、このうち2割強は日通からの出向扱い。これでは士気が上がりようもない。

さらにカネのかかるシステム統合は見送り、両社のシステムを併走させた。50弱あったペリカン便の集配拠点のうち、ゆうパックに継承されたのは21拠点にとどまる。

宅配便業界は、首位のヤマト運輸と2位の佐川急便が8割弱を握る寡占状態にあり、足元のシェアも伸びている。一方、ペリカン便は09年度にシェアを10％から6％へ落とし、ゆうパックもシェア8％台で苦戦を強いられているのが実態だ。

早急に業務を見直し、正確に荷物を届ける“最低限のサービス水準”の確保が急がれる。百貨店など大口顧客の流出を穴埋めするため、不採算荷物獲得の悪循環に陥ると、大出血を招きかねない。

（週刊東洋経済2010年7月17日号）

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