「人権」に日本の意識が低すぎる大問題【動画】

経産省と外務省がデューデリ状況をやっと調査

経済産業省は2021年9月に外務省と共同で「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を行いました。

欧米を中心に人権尊重を求める法令策定・実行が相次ぐ

東証1部・2部の上場企業を中心とする2700社に送付したもので全部で56ある設問のうち12が、「人権デューデリジェンス」に関するものでした。

『週刊東洋経済』2021年9月25日号の特集は「ビジネスと人権」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

人権デューデリジェンスとは自社だけでなく取引先などに至るまでのサプライチェーン上に人権侵害が発生している可能性を調査して対策を講じることです。

近年は欧米を中心として企業に人権尊重を求める法令の策定・実行が相次いでいますが、日本の実態は?

『週刊東洋経済』のバックナンバー2021年9月25日号の特集「ビジネスと人権」より、ポイントを動画にまとめました。

東洋経済オンラインYouTubeチャンネルリポーターの守永真彩がわかりやすく解説します。

ぜひご覧ください(再生時には音量等にご注意ください)

(デザイン:小澤麻衣、撮影:尾形文繁)画像をクリックするとYouTubeの動画ページにジャンプします
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