【産業天気図・人材サービス】製造業需要は回復傾向も、労働者派遣法改正が不安材料で「曇り」止まり

予想天気

10年4月～9月	10年10月～11年3月

現在、需要回復が最も鮮明なのが、工場での製品組み立てなどの製造業派遣・請負分野だ。リーマンショック後の自動車・電機産業の生産激減を契機に、派遣社員の解雇や雇い止めが続発。「派遣切り」が社会問題化した分野だ。

しかしその後、労働者派遣法改正を見越して、派遣契約から請負契約または直接雇用（期間工）へ契約形態をシフト。最近の半導体や自動車産業の生産回復を背景に、人材需要の回復傾向が鮮明になっている。それを反映して、ＵＴホールディングス＜２１４６＞やアウトソーシング＜２４２７＞、フジスタッフホールディングス＜２１４７＞など、製造業派遣・請負企業の業績も立ち直りつつある。

一方、厳しい局面が続くのが、メイテック＜９７４４＞などの技術者派遣分野だ。同分野は「特定派遣」と呼ばれる雇用形態で、派遣会社が技術者を雇用期間の定めのない社員として雇用し、企業に派遣する形を取っている。派遣先との契約が切れた後も、メイテックやアルプス技研＜４６４１＞などの上場企業は技術者の雇用を維持。雇用調整助成金を支えにしている。

メイテックは１０年１月以降、役員や管理職の報酬や手当のカットなどのコスト削減策に着手。今年度は営業利益の黒字化を狙っている。ただ、１０年３月末時点のグループ内の非稼働社員は１７００人前後と依然として高い。