【産業天気図・人材サービス】製造業需要は回復傾向も、労働者派遣法改正が不安材料で「曇り」止まり

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 パソナグループ<2168>やテンプホールディングス<2181>などの一般事務派遣も、派遣人材の需要が09年度に大きく落ち込んだまま、小幅な回復にとどまっている。一般事務派遣は登録型であり、働いた日数分だけ給与を支払う形態。そのため、赤字になりにくいものの、大きな回復も見込みにくい。

焦点だった労働者派遣法改正案の成立は、国会閉会により継続審議となった。法改正が実現すれば、日雇い派遣は原則禁止(交付から6カ月以内)になる。そのため、フルキャストホールディングス<4848>などは、本業の継続そのものが厳しい状況に置かれる。同社は「常用型」への転換によって、短期での人材サービス継続を狙う。

また、店舗への人材派遣など、政令26業務以外の「自由化業務」も禁止となるため、バックスグループ<4306>など該当する企業は、店舗の運営など業務の一括受託型ビジネスへのシフトを進めようとしている。

このように、業態によって各社各様の生き残りを図ろうとしている。派遣法改正などを織り込んだ今後の荒波を本当に乗り越えることができるか、企業の底力が試されている。

(岡田 広行=東洋経済オンライン)

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