【産業天気図・放送・広告】景気持ち直しで最悪期脱すも、下期息切れ懸念で「曇り」止まり


 その象徴がテレビの番組と番組の間に流すスポット広告。今年2月、東京地区のスポット出稿額は前年同月比で、2年ぶりにプラスに転じた。化粧品や食品、飲料といった内需系の企業を中心に出稿が戻ってきており、3~5月も100%を超えた。

6月のサッカー・ワールドカップに続き、7月には参議院議員選挙、といったイベントも控えているのも業界にとっては追い風だ。特にワールドカップ関連ビジネスを手掛ける電通にとっては、収益を大きく押し上げる要因となるだろう。

とはいえ、通期で見れば決して楽観はできない。テレビ広告でいえば、スポットと並ぶもう一つの収益柱であるタイム(番組スポンサー広告)の減少に歯止めがかかっていない。3カ月~1年といった長期契約が基本のため、広告主が固定費となるのを嫌っているためだ。また9月末にエコカー補助金、12月末にエコポイントが終了することもあって、広告市場全体が下期は息切れする懸念もくすぶる。
 
 足元を見る限り、最悪期は過ぎ去った感があるものの、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうだ。  

(中島 順一郎=東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ドラの視点
  • 精神医療を問う
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT