【産業天気図・放送・広告】景気持ち直しで最悪期脱すも、下期息切れ懸念で「曇り」止まり

　その象徴がテレビの番組と番組の間に流すスポット広告。今年２月、東京地区のスポット出稿額は前年同月比で、２年ぶりにプラスに転じた。化粧品や食品、飲料といった内需系の企業を中心に出稿が戻ってきており、３～５月も１００％を超えた。

６月のサッカー・ワールドカップに続き、７月には参議院議員選挙、といったイベントも控えているのも業界にとっては追い風だ。特にワールドカップ関連ビジネスを手掛ける電通にとっては、収益を大きく押し上げる要因となるだろう。

とはいえ、通期で見れば決して楽観はできない。テレビ広告でいえば、スポットと並ぶもう一つの収益柱であるタイム（番組スポンサー広告）の減少に歯止めがかかっていない。３カ月～１年といった長期契約が基本のため、広告主が固定費となるのを嫌っているためだ。また９月末にエコカー補助金、１２月末にエコポイントが終了することもあって、広告市場全体が下期は息切れする懸念もくすぶる。
　
　足元を見る限り、最悪期は過ぎ去った感があるものの、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうだ。　　

（中島　順一郎＝東洋経済オンライン）