【産業天気図・放送・広告】景気持ち直しで最悪期脱すも、下期息切れ懸念で「曇り」止まり

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10年4月~9月 10年10月~11年3月

 放送・広告業界は2011年3月期まで終始「曇り」の鈍い景況感にとどまりそうだ。テレビ広告に下げ止まりの兆しが出て来ているが、市場全体では依然として先が見通しにくい状況だ。
 
 10年3月期の広告業界は、09年3月期に続き厳しい状況が続いた。

08年のリーマンショック以降、自動車、電機をはじめとした大手広告主が利益確保のために広告宣伝費の圧縮を継続。広告代理店は首位の電通<4324>、2位の博報堂DYホールディングス<2433>とも4マス媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)を中心に大苦戦を強いられ、大幅な減収減益となった。

こうした流れを受けて、テレビ局も軒並み減収となったが、代理店と異なり利益水準は各社まちまち。明暗を分けたのは番組制作費の削減幅だ。

大きく刈り込んだ日本テレビ放送網<9404>、テレビ朝日<9409>は増益となった一方、削減幅を他社より小さく抑えたフジ・メディア・ホールディングス<4676>や視聴率の低迷で経費の削減幅以上に収入が落ち込んだTBSホールディングス<9401>は減益を余儀なくされた。

ただし、足元の広告市場は景気の持ち直しとともに、少し明るさが出ている。

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