五輪2900億円投じた新設施設に負のレガシー危機 新設7施設中5施設が年間収支赤字の見込み

一日1万人超の新型コロナ新規感染者､期間延長･区域拡大の緊急事態宣言､猛暑に台風､無観客。異例ずくめの東京五輪は閉幕したが､競技のために建設された施設の多くは年間収支計画が赤字で､｢負の遺産｣に変わるリスクもはらむ。

閉会式の様子（8日）

年間黒字見込みは国立競技場と有明アリーナのみ

今大会では､約2900億円を費やして7つの恒久競技施設を新設した。だが､このうち民間企業に運営を任せる有明アリーナと､計画未定の国立競技場を除く5施設で､収支が赤字になると見込まれている。

SBI証券の小澤公樹アナリストは､施設の赤字が続けば､会場周辺で不動産開発を行う企業などに負担が転嫁されるリスクもあると話す。都や区から､｢巡り巡って恩恵を享受する住民やデベロッパーにつけが回る可能性がある｣ため､施設運営には収益面の改善余地があると指摘する。

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また､当初は仮設の予定だったスケートボードなどアーバンスポーツの施設も､恒久施設に転換する方向で都は現在､検討を進めている。

小澤氏は､収支の改善は｢スポーツ施設単独ではなかなか厳しい｣と指摘する。考えられる方策は､民間への移管や､施設命名権（ネーミングライツ）の売り出し､スポーツ以外のイベント開催やインバウンド需要の取り込みなどだ。国内のネーミングライツとしては｢味の素スタジアム｣の導入例があるが､いまも所有企業は年間2億円超の収入を得ている。