署名･押印だけでも膨大｢天皇の仕事｣激務な中身 憲法に規定されている｢国事行為｣だけじゃない

明仁天皇のビデオメッセージの発表後、安倍晋三首相が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（2016年10月～2017年4月）は、何回かに分けて天皇や皇室に詳しい有識者にヒヤリングを実施しました。ここで存在論と機能論の主張者が対照的な論議を展開しました。

公的行為には明確な法律上の定義がなく、その時々の天皇の裁量や宮内庁の解釈に委ねられています。ただ先に述べたように昭和天皇と比べ、明仁天皇の公的行為は多岐にわたりました。そこには国民統合の象徴であるためには能動的でなければならない、という明仁天皇ご自身の明確な考えがあったことは間違いないでしょう。

「祈り」と「公的行為」は深く結びついている

存在論と機能論が対立するなか、明仁天皇が象徴天皇とはどうあるべきかをご自身の言葉で明確に語ったのが2016年8月のビデオメッセージでした。ここで明仁天皇は天皇の務めとして、「何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ること」と「同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」の2つを挙げました。

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前者は「祈り」であり、後者は人々と交わり、声を聴き、人々の願いと思いを共有していくこと、つまり「公的行為」です。祈りと公的行為はどちらを優先するかの問題でなく、どちらも大切なのです。右派の言うように祈りだけをしていればこと足りるわけでなく、また公的行為だけで満足すべきものでもないのです。この2つは互いに深く結びついているとの認識が明仁天皇には明瞭にあります。

8世紀の律令制度の下で国家の祭政一致体制が確立されました。今日、天皇が「祈り」と「公的行為」を同時に担われていることは、象徴天皇制における祭政一致の一つの形と言ってもいいかもしれません。

昭和天皇が亡くなられたとき、明仁天皇はすでに決まっているご公務以外、公的行為は何をすべきかが明確ではなかったと思われます。しかし自然災害が多発するなかで、美智子皇后と被災地に何度も足を運ばれ、避難所を見舞われ、被災者を励まされてきました。膝をついて被災者と対等な目線で言葉を交わすスタイルがここから確立しました。

またある時期から始まった戦災地などへの「慰霊の旅」も、平成の時代の公的行為を特徴づけるものになりました。公的行為も国民の支持がなければなりません。明仁天皇は手探りしつつ、人々の反応を見ながら、公的行為の地平を広げられてきたと思われます。皇太子時代、ご両親が実践されていた公的行為を間近に見られてきた今上天皇も、国民統合の象徴であるために公的行為がいかに大切か、十分にご存じでしょう。