日本人は迫る｢デジタル通貨｣の新潮流に疎すぎる 日本銀行と日本政府はいったいどうするのか

日本で○○ペイが出始めた当初、各社がこぞってキャンペーンを実施することで、顧客を囲い込もうとしたのと同じ動きです。

中国はとくにアフリカやアジア地域で幅広くビジネスを展開しています。巨額のお金が動くインフラ工事なども受注しています。そこで働く人なども含めたそのような巨大マーケットでデジタル人民元が使われるようになれば、それこそ一気に広まり、基軸通貨の順位が逆転していく可能性はあるでしょう。

ましてやアフリカでは先進国のように、銀行サービスのインフラが整備されていない地域もいまだに少なくありません。そのため現金で支払うよりも、ネットかつクラウド上で簡便に入出金や管理ができるデジタル通貨のほうが、利便性が高いのは明確です。

そのようなマーケットに積極的にデジタル人民元を投下することで、流通量はもちろん信頼性を獲得していこうとしているのです。

デジタル通貨へのシフトでいちばん遅れている国は

デジタル通貨へのシフトでいちばん遅れているのはアメリカです。フェイスブック関係者はおそらく、中国の動きも含めた世界におけるデジタル通貨のトレンドをアメリカ政府に伝え、このままでは中国にデジタル通貨の覇権を握られてしまう可能性があると公聴会で伝えています。

そうなる前にディエムを導入しましょうというポジショントークともとれますが、客観的に危機感は持つべきです。

デジタル通貨におけるアメリカの動向を見ていると、既得権益に依存しているためにイノベーションを起こせないジレンマが垣間見えます。

ご存じのように、米ドルは遠く離れた東南アジアの地域でも、最も信頼されている通貨であり、実際に日常の買い物でも自国の通貨ではなく、米ドルで買い物をしている人が大勢います。

しかしこれから先の未来では、これまで手に握っていたアメリカの1ドル札に代わり、スマートフォン内のデジタル人民元で、買い物をしている。このような未来も、このままでは十分ありうるのです。

実際、ウィーチャットペイやアリペイは東南アジアでの利用率も高いですから、アメリカが動きが遅いままであれば本当にこのような覇権の変化が起きる可能性はあると私はみています。