値引きの背景にあると推測されるのは、コロナ禍による稼働率の落ち込みだ。ウィーワークが3月に公表した投資家向け説明資料によれば、2020年末時点における世界中の拠点の平均稼働率は46%(共用部のみ利用可能なオールアクセス会員を除く)。2019年末の72%から大きく下落した。
テレワークの導入によるオフィス需要の減退が直撃した格好で、2020年12月期の業績は約32億ドルの最終赤字となった。5月21日に開示した2021年1~3月期決算では、稼働率は底打ちしたものの、四半期で約20億ドルの最終赤字を計上するなど依然として苦しい状態が続いている。
稼働率3割未満の拠点も
ウィーワークは拠点ごとの稼働率を開示していない。だが、日本国内に限れば、大まかな状況をうかがい知ることができる。
ウィーワークジャパンはオフィス仲介会社向けに、各拠点の個室と固定席の稼働状況を、区画ごとに「契約中」「商談中」「空室」といった具合にウェブ上で公開しているためだ。一部拠点ではウェブ上で公開されている席数が本来の総席数を上回るなど、実体と齟齬がある部分もあるが、参考にはなる。
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