社会と教育界を行き来できるモビリティーの高い仕組みが必要
――現在も、さまざまな企業の経営に携わられていますね。
いろいろな案件が並行して動いていて、とても忙しい毎日を過ごしています。まずは自分の会社であるサイバーアイ・エンタテインメントでの仕事、そして昨年からはAI開発のスタートアップ企業であるアセントロボティクスのCEOとして若い経営陣をサポートしています。また、楽天をはじめとした社外取締役としての仕事、あるいは複数の会社のアドバイザー、そして大学の先生などさまざまな仕事をしています。
そうした仕事を通して、現在の日本の状況を見ていると、非常に厳しい状況にあると感じています。例えば、アセントロボティクスが手がけているAIロボットの世界を見ていると、日本は米欧中に大きくリードを許している状況にあるのです。
――産業用ロボットなど、日本のロボット産業は高い競争力を持っているイメージがあります。
日本のロボット産業は30年前と変わっておらず、先進的なAIロボットの分野では立ち遅れているのです。例えば、3次元の画像認識をする3Dのロボットビジョンシステムでは、欧州、それもスロバキアといった意外な国の企業がリードしています。今テクノロジーの世界では、まさに大国だけではない群雄割拠の状況にあるのですが、なぜ海外ではそれほど技術進歩が盛んなのか。それはアカデミズムの世界の人々が、社会実装できる技術をどんどん開発しているからです。
一方、日本企業は独自開発を進めているものの、垂直統合型のビジネスに固執して、海外のようにベストプラクティスを集積できるようなオープンなプラットフォームを構築できるまでには至っていないのです。最近注目されているデジタルトランスフォーメーションも、同じような理由で日本企業は後塵を拝しています。今こそ、日本でも誰かが風穴を開けなければならないと感じています。
――閉塞した状況に風穴を開ける、新たな価値を提供できる人材が必要だと思いますが、なぜそうした人材がなかなか生まれてこないのか。経済界から見て、日本の教育の課題は何だとお考えですか。
そもそも日本の教育は、明治時代からのレジーム（体制）を戦後に大転換しました。しかし、その戦後レジームが70年以上経った今でも“残っている”のではなく、“堅持されている”ことが大きな問題だと考えています。そうした旧弊な体質が残っているのが教育界です。むろん経済界も似たような状況にありますが、教育界はもっと変化してもいいはずです。
例えば、子どもたちは塾の先生は話が面白いとよく言います。塾の先生はいろいろな経歴の方がいて、話もうまく、子どもの面倒見もいい。ならば、教職員の育成においても、大学を卒業してそのまま先生になるのではなく、一度社会を経験してから改めて先生になってもいいのではないか。社会と教育界を行き来できる。そんなモビリティーの高い仕組みをつくることも必要だと考えています。
