記事の目次
教育事業の原点は「児童虐待をなくしたい」
「知恵と経験と人脈の連鎖」を広げてほしい
企業は「最終教育機関」として人材育成に取り組むべき

教育事業の原点は「児童虐待をなくしたい」

子どもの頃の純真な夢をかなえる大人は数少ないだろうが、「ロケットや飛行機を造りたい」という幼少期からの夢を実現させた人物がいる。植松電機の社長、植松努氏だ。大学で流体力学を学び航空機設計を手がける企業に就職した後、父が経営する植松電機に入社。34歳で同社を法人化して経営に携わるようになった。

建設機械などに装着するリサイクル用マグネット事業は、国内トップシェア。その本業の傍ら、2004年、カムイ型ハイブリッドロケットを研究する北海道大学大学院の永田晴紀教授の声がけを機に、共同でロケット開発に乗り出した。

以来、09年には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同でロケットの打ち上げ実験を実施するなど、宇宙開発分野で数々の貢献を果たす。多くの困難を乗り越え夢をかなえた植松氏の人生は、人気小説『下町ロケット』のようであるともいわれ、注目を浴びてきた。

植松努(うえまつ・つとむ)
株式会社植松電機 代表取締役、株式会社カムイスペースワークス 代表取締役、NPO法人北海道宇宙科学技術創成センター(HASTIC) 理事。宇宙航空関連や建設機械関連の事業を展開する一方、全国各地での講演やモデルロケット教室を通じて、人の可能性を奪う言葉である「どうせ無理」をなくし、夢を諦めないことの大切さを伝える活動をしている

そんな同社で今、もう1つ伸びているのが教育事業だ。植松氏が教育活動に目覚めたのは04年のこと。青年会議所の仲間からボランティアに誘われて児童養護施設を訪れ、「児童虐待をなくしたい」と思ったことがきっかけだ。

「当時、僕は『売らんかな』の仕事が苦しく、悩んでいた時期でした。親に虐待されていたにもかかわらず、とてもやさしくて穏やかで、もう一度親と一緒に暮らすのが夢だと話す子どもたちと出会い、ふと、自分も加害者になっているのではと思いました。僕が商売でやっつけた相手にも家族や子どもがいたはずで、家の経済が悪化すれば、子どもは捨てられたり虐待されたりする可能性があるからです」

小学生時代に、ある教員から暴力や暴言を受け続けてきたつらい記憶も重なった。その教員の口癖は「おまえらなんて、どうせ無理」。植松氏は飛行機やロケットが好きで、ライト兄弟やエジソンらの伝記を通じて負けない生き方を知ることができたため、何とか暴言に屈せず夢を実現することができたという。しかし、「どうせ無理」は、人から自信と可能性を奪う恐ろしい言葉だと考える。

「後で知ったのですが、その先生は家庭内暴力(DV)の被害者でした。DVの仕返しを、自分より弱い学校の子どもにしていたわけです。暴力は連鎖する。これを断ち切るには『どうせ無理』という言葉の暴力をなくせばいいのではないかと考えました」

そこで、紙飛行機教室をショッピングモールの一角で開いてみるなど、手探りで子どもたちと関わり始めた。そんな中、当時小3だった娘さんのクラスがいじめで学級崩壊。PTA会長だった植松氏は、子どもたちの様子を見て「みんな自信がなさそうだ」と感じ、学校でロケット教室を開催することにした。ペーパーロケットを自力で作って飛ばすことで、「子どもたちの自信を増やすことができるのではないか」と思ったからだ。

本物のロケットと同じ原理で飛ぶ同社のモデルロケット。紙なので身近な工作用具で組み立てられる

「ペーパーとはいえ、時速200キロメートル超のスピードで上昇し、高度約100メートルにまで到達するロケットを用意しました。僕が試しに飛ばして見せると、子どもたちは『自分が作ったロケットは、どうせ飛ぶわけがない』なんて言う。でも、自分で発射ボタンを押すと、ちゃんと飛ぶ。みんな大喜びですよ。ダメかもしれないと思い込み、不安を募らせたうえでの成功って、きっと自信につながるのです。ロケットは実にうまくそれを伝えてくれる教材だと感じました」

その後いじめがなくなり、手応えを感じた植松氏は、ロケット教室の開催に注力し始める。初めのうちこそ学校の理解を得られず苦労したが、年間約1万2000人の子どもたちが修学旅行で同社を訪れるまでになった。また、高度を40メートルに抑え狭い敷地でも安全にロケットを発射できる体制を整え、同社による出張や協力団体によるロケット教室が全国でも開催できるようになったという。

これまで約12万人の子どもたちにロケット教室を提供

「どうせ無理」の撲滅から始めた教育事業。植松氏は現在、北海道滝川高等学校や立命館慶祥高等学校といったスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の運営指導なども担っている。こうした知見を生かし、プログラミング授業も開発した。

北海道滝川高等学校とプログラミングのカリキュラムも開発。宇宙探査機を模した機体の操作を通じて研究開発の考え方を身に付ける

「僕が校長なら、お金や仕事の価値、税金の仕組みなど生活に最低限必要なことを教える以外は、子どもたちに好きなことをやらせてあげたい。そんなふうに学校をつくりたいと思うこともありましたが、学校をつくっても関われる生徒の数はたかが知れています。だったらカリキュラムを広く提供したほうがいいと思い、プログラミングの教材とカリキュラムを開発しました」

今もう1つ実現したいのは、リトライの機会創出だ。海外では失業したら大学でスキルを習得し直すなどの選択肢があるが、日本ではそのチャンスがほぼない。そのため、手始めに「北海道ハイテクノロジー専門学校」と協力し、開発から運営まで学べる「宇宙・ロボット学科」を設立した。すでに21年4月から第1期生が学んでいる。

北海道ハイテクノロジー専門学校で教える植松氏

「ここのカリキュラムはすべて録画してデータ化しており、将来的にはリトライしたい人たちに向けてオンラインで提供できるようにしたい。このほか、福岡大学とも連携し、現役の社会人がリトライできる教育システムの検討も進めているところです」

「知恵と経験と人脈の連鎖」を広げてほしい

同社のもろもろの事業拡大は「すべて知恵と経験と人脈の連鎖」だと植松氏は語る。宇宙航空関連事業が発展したのも、前出の永田教授がいろいろな人に同社を紹介してくれたからだという。そのおかげで同社には複数の実験施設ができて日本の最高権威の学者や研究者が集まるようになり、さらにその研究成果が論文として発表され、世界中から問い合わせが次々とやってくるようになった。

ロケットエンジンの地上燃焼試験設備。ほか、真空状態を作る実験装置や、世界に3つしかない微小重力実験施設の1つを持つ。「おそらく世界初だが、最近では月と同じ低重力を再現できる実験装置も開発した」(植松氏)

「研究開発支援の採算性はすごく悪い。でも、そこで得た知識や技術が、医療機器やトンネルを掘る機械などの開発依頼に応用できるため、意外と食べていける。最近では、研究に関わった大学生たちが出世して、新しい仕事を持って帰ってきてくれます」

「知恵と経験と人脈の連鎖」という視点で考えると、学校の先生たちはラッキーだという。毎年子どもたちだけでなく、多くの新しい保護者と出会えるからだ。

「ロケット教室も、たまたま協力してくれる親御さんたちがいたから全国展開できるようになった。先生たちは機会を活用すれば最高の人脈を築けるはずなので、ぜひ勇気を出して保護者と仲良くなり、価値の連鎖を広げていってほしいです」

企業は「最終教育機関」として人材育成に取り組むべき

植松氏に、新学習指導要領やGIGAスクール構想などの教育改革はどう映っているのか。

「生きる力の育成をさらに強調した方向性はすばらしいですが、ゆとり教育のときと一緒で、現場がかみ砕けていません。そもそも古い教育から抜け出すには抜本的な改革が必要で、とくに受験制度を何とかすべきです。

例えば、SSHに関わる大学の先生方は『SSHのような活動に取り組んできた子たちを大学に迎えたい』と言うのに、実際はSSHの課題研究を頑張りすぎる生徒は受験に失敗しやすい。暗記量と正確さを競う受験制度であるため、逸材がはじかれてしまうのです」

また、SSHの課題研究は、生徒が自由に研究対象を決められるが「それができない子が圧倒的に多い」とも指摘する。中学受験や高校受験を通じて与えられるだけの教育を受けたことが原因ではないかと、植松氏は考える。

「子どもたちを座らせて詰め込む、フォアグラを作るような教育はもうやめるべき。今後は、1人ひとりの能力を上げていくことが重要で、個々の居場所や役割を見つけるための学校であってほしいと思います。

自分の頭で考えられないから、大学で『何かイマイチ』と思って何となく大学院や専門学校へ行ってしまう子も多いのではないでしょうか。就労人口が減りゆく日本なのに、社会に出る時間を先延ばししていたら、少子化対策をしてもらちが明きません」

こうした日本の現状では、ドイツのマイスター制度のように就労年齢を前倒しするなど、仕事をしながら学び成長できる仕組みを取り入れる必要もあると植松氏は考える。そして、教育改革には企業の努力も必要だと強調する。

「まずすべての企業が採用条件から学歴を外すこと。そうすれば、大学の価値が変わり今の受験システムも変わります。また、企業は『最終教育機関』として、人を使い捨てにせず、スキルだけでなく心の育成も含め社員の能力を上げる努力をすべき。社会人のレベル向上は、企業や社会の発展につながるはずです。

僕は就労継続支援A型作業所も経営していますが、視覚障害といわれる子もコンピューターの活用ですばらしいデザインを描きます。視力が悪くても眼鏡をかければ問題ないように、適した場所や道具があれば誰もが輝く。そういった視点も日本には足りません。

一方、キャリア形成支援のコストを持つ企業には、税制への配慮なども必要でしょう。雇用の概念や社会制度を少し見直すだけで、人の能力のシェアリングは進み日本の総力は上がるはず。そうなれば、国内で戦い合うような形ではなく、真のグローバルなビジネスができるのではと考えています」

(写真:植松電機提供)