橋下徹｢百貨店に協力金1日20万円はおかしい｣ 田村厚労相｢資本支援をしていくしかない｣

橋下徹は「一部業種に負担をかぶらせるのであれば、さすがに百貨店に対して協力金20万円はおかしい」と、ゲストの田村憲久厚労相を追求しました（写真：FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」より）

3度目となる緊急事態宣言が4月25日から始まった。特に、対象の4都府県では酒類を提供する飲食店や大型商業施設などへの「休業要請」が実施される。休業要請にこたえると、大型商業施設の場合、1店舗あたり1日20万円の協力金が支給される。
「20万円」である。

三越伊勢丹ホールディングスも都内のデパート4店舗について、一部売り場を除く臨時休業に踏み切ったが、4店舗あわせた協力金は、1日わずか80万円の計算だ。デパート各社やショッピングセンターなど、商業施設の運営会社にとっては「焼け石に水」である。

「事実上、資本を注入したような形に」

25日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「一部業種に負担をかぶらせるのであれば、さすがに百貨店に対して協力金20万円はおかしい」と、ゲストの田村憲久厚労相を追求した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

これに対して、田村厚労相は「資本支援」で対応する考えを明らかにした。
田村氏は、「事実上、返済期間を長くすることによって、資本注入に近いような形をとっているというようなことが一つ考えられると思う」、「人件費は、雇用調整助成金の特例措置で対応をしている。また、融資については『なかなかつらい』という話もあがっており、劣後ローン等の資本性のあるローン、事実上、資本を注入したような形にしていく」などと述べた。

田村氏は、雇用調整助成金の特例措置や「劣後ローン」などの資本支援で、難局を乗り切りたい考えだ。