米国に対抗、中国パートナーシップ外交の正体

国ごとにランク付け、同盟関係と何が違うのか

イランを訪問した中国の王毅外相(左)とイランのザリフ外相(右)(写真:AP/アフロ)

発足したばかりのバイデン政権の積極的な外交攻勢に刺激されてか、中国も王毅外相らが活発な外交を展開している。

バイデン政権の外交の柱の1つが、トランプ政権時代に傷ついたNATO諸国などとの同盟関係の再構築だ。中国はこれに対する外交戦略として、パートナーシップ外交を打ち出している。

3月下旬、王毅外相はイランを訪問し、今後25年間の経済や安全保障分野での連携を深める包括協定に合意した。イランのザリフ外相はこの協定を、イランと中国との間の包括的戦略パートナーシップに関連するものであると説明している。

中国とイランは2016年、習近平国家主席とロウハニ大統領の間で同パートナーシップについて合意しており、それ以降、中国はイランに対して包括協定の締結を働きかけていたという。

巧みさが目立つ対イランの中国外交

この包括協定は計算しつくされた絶妙のタイミングで合意されている。トランプ大統領が離脱したイランの核合意への復帰に向け、バイデン政権がイランに働きかけを始めたときで、いち早くイランを中国に引き寄せておこうという中国外交の巧みさが目立った。

さらに4月初めには、王毅外相は中国の福建省廈門でインドネシアやシンガポールなどASEAN4カ国の外相と個別に会談を重ねた。この会談後、関係国の間では中国がASEANに対し、現在の戦略パートナーシップ関係を包括的戦略パートナーシップに格上げしたいと要請していることが話題になっている。

ASEAN加盟国の多くは中国との間で南シナ海の領土問題を抱えており、格上げがすんなり合意される見通しは立っていない。ただ、ここでも中国の積極的な外交が際立っている。

国と国との外交関係を表す言葉として、「同盟関係」はよく聞くが、「パートナーシップ」という言葉はあまりピンとこない。しかし、この言葉は中国外交にとって重要な意味を持っている。

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