中国人が常に使う｢紅いグーグル｣百度の正体 政府から見て有害だと思われるサイトも遮断

リー自身も2018年、こんな発言をしている。

「中国人は、個人情報に対して敏感ではない。自身の生活がもっと便利に、効率的になるのであれば、ほとんどの人は進んで提供してくれるだろう」

同社は2020年に新型コロナの感染拡大をきっかけに中国全土に広がった「データ共産主義」を先取りしている。海外からは「中国政府の言いなり」と見られることもある。

また、SNS、ネット通販という得意分野を基盤に事業領域を着実に広げたBATの他の2社に対し、バイドゥは検索以外に有力な事業を育成できていない。

自動運転やAI分野に進出

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コロナ禍で広告収入が一時減少したこともあり、傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」を「テンセントに売るのではないか」という憶測も飛び交っている。

それでもバイドゥからは目を離すべきではない。「自動運転」「AI」といった目先の利益にならない研究開発に巨額の投資を続けているからだ。

バイドゥは売上高の10％に相当する100億元（約1691億円）以上を研究開発にあてている。

リーは「3～5年後には運転手不在の自動車が公道を走る」と予測しており、AIについては「（バイドゥは）インターネット人口7億人分の膨大なデータを機械学習に活用できる」と語っている。

リーが語る未来が到来した時、バイドゥは再び中国Big4（バイドゥ、アリババ、テンセント、バイトダンス）の先頭ランナーに返り咲くかもしれない。

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