日本に次々と橋頭堡　中国と“包囲網”構想も　インドＩＴ企業が東へ進むワケ

　インドのＩＴ企業が今、日本市場を熱いまなざしで注視している。「現在２０００人の日本ビジネス専従エンジニアを、早急に６５００人に増やす。日本市場で着実にビジネスを拡大したい」。インドＩＴ最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）のスブラマニアン・ラマドライＣＥＯ（写真）は１月下旬、来日会見でそう語った。

「インド国内の大学と提携し、学生に日本語を教える“日本道場プログラム”を立ち上げた」「自動車などの顧客向けに、組み込みソフトの開発拠点を横浜に新設した」--。ラマドライＣＥＯは矢継ぎ早に、日本市場へのアピール策を披露した。

中国と並び急成長を続けるインド経済。その牽引役の代表がＩＴ産業だが、こと日本においてはインドＩＴ企業の存在感は希薄だ。ＴＣＳや業界２位のインフォシス　テクノロジーズといったインド大手の日本向け売上高はここ数年、各社の年商の２～５％にとどまる。「日本が米国に次ぐ世界２位のＩＴ市場であることを考慮すると、日本でのわれわれのビジネス規模はあまりに小さい」（インフォシス幹部）。

インドが得意とするのは、ソフトウエア開発や業務処理などを海外から受託し、成果のデータを通信網を通して“輸出”する「オフショアリング」と呼ばれるビジネスだ。 このモデルで、インドのＩＴサービス輸出額は年々拡大。その輸出先国の実に６割が米国向けだ。一方、日本にとっての最大のオフショアリング相手国は、日本語人材が豊富な中国だ。