日本企業の対仏直接投資、“ユニクロ”進出などが下支え

フランスへの企業進出支援などを手掛ける対仏投資庁はこのほど、２００９年の同国への直接投資結果を公表。日本企業の投資案件は２４件となり、前年に比べて９件減少した。これに対して、雇用の創出は１８２４人に達し、前年の１１００人を上回った。

件数が減ったのは主として日本企業の対日進出の中心となっている製造業の投資意欲の減退によるものだ。世界規模の経済危機の影響で自動車やＩＴ関連企業の投資抑制傾向が続いた。

一方、雇用吸収力の高いサービス業の投資は底堅く推移。ファーストリテイリングが２００人を雇い同年１０月、パリのオペラ座近くに「ユニクロ」を新規出店したのが目立つ。

対仏投資庁日本事務所のクリストフ・グリニョン代表は「投資案件の数が想定よりも安定していた」と分析する。日本を含む世界各国からの同年の直接投資も６４１件となり、前年から２件の減少と小幅の落ち込みにとどまった。

フランスは欧州最大の直接投資の受け入れ国で、世界全体でも米国、中国に次ぐ３番目に位置する（※国際貿易投資研究所調べ、収支ベース、０８年）。日本企業の拠点も６２５を数え、従業員数は６３０００人。日本から欧州への投資先としては英国に次いで第２位だ。

フランスでは「約７人に１人が外国企業で働いている」（グリニョン代表）。「研究開発分野での減税措置など税制面での施策が各国企業の対仏進出を後押ししている」（同）という。

（松崎泰弘　＝東洋経済オンライン）