働きやすい企業ランキング--人気だけではわからない、ＣＳＲデータで分析！　トップは日立製作所、資生堂、帝人

　女性管理職比率は18.7％（連結ベース）と大手企業ではトップクラス。数年後には30％まで上げることを目標として掲げる。さらに、障害者雇用率は2.88％（09年６月時点）と他社を大きく上回る。

同社は、「人は１のものを２にも３にも変えることのできる最も大切な、そして唯一心を持つ経営資源」と考える。「社員の成長と会社の成長が重なる会社を目指す」という基本方針のもと、社内公募・ＦＡ制度など各自の能力を最大限に活かすための各種制度を整備している。

帝人は「社員とともに成長します」という企業理念のもと、「生産性の向上」と「社員の人生の豊かさ」向上を目指す。

最長１年間の介護休暇や育児・介護を対象にした週２回までの在宅勤務など子育て・介護支援制度は日立や資生堂と比べてそん色ない。さらに特筆すべきなのが配偶者の転勤にあわせて転居先の近くの事業所への異動を配慮する「夫婦帯同転勤制度」。優秀な人材ができるだけ辞めなくてすむように、会社としてできる限りの支援策を講じている。

能力開発については、「成長の源泉は自らにある」とし、ＯＪＴをベースに各個人が成長することをめざす。社内公募や社内ＦＡ制度だけでなく、社員が新ビジネスを提案できる企業内ベンチャー制度もある。「高い目標に果敢に取り組むことこそが、能力向上につながる」という同社の人材育成方針を体現している制度といえるだろう。

このトップ３社に続くのが、４位ＮＥＣ、オリックス（得点98.1点）、６位日本郵船、東芝、�島屋、東京海上ホールディングス（同94.3点）などだ。

さて、こうした働きやすい環境を企業が整備することをＣＳＲ（企業の社会的責任）活動ととらえるのは間違いだ。あくまで企業の最大の目的は利益をあげること。それを長期間、持続し続けるためには従業員の力が欠かせない。