在宅ワークでも｢人事評価は同じ｣に高まる不満 ｢評価制度｣を見直さない会社は楽観的すぎる

ただ、こうした企業は、やはりそれなりのコストをかけています。先述したEC系ベンチャー企業は、従業員数50人で年収1000万超の人事部長を採用。さらに人事部が自分たちで見直しをこまめに行えるための人員として2人を配属。50人の会社で3人が人事評価制度にかかり切りになる体制をとっていました。

この会社は収益力が高いのでこれだけの人員が割けるとも言えます。もっと大きな会社のケースになると、倍以上の要員を確保する必要も出てくるでしょう。

新入社員への制度のレクチャーや、運用を徹底するための作業など、仕事は膨大にあります。そこまで覚悟して取り組めるか？ 人員を確保することができるか？ ちょっと想像しただけでも、決して簡単ではないことがわかります。こうしたことから、見直しが滞ることになる会社も多いのでしょう。

周囲を巻き込んでプロジェクトの一環として扱う

しかしなんとか、人事部の人手を極力増やさないで、もっと無理なく速やかに見直す方法はないのでしょうか。

先述したように、経営者から人事評価制度の見直しを早急にすべし、とのゲキが飛んでいる会社が多いのは間違いありません。人事コンサルティングの依頼で制度の見直しを急かされることが増えています。

先日、アフターコロナに向けた成長戦略の一環として人事評価制度を見直したいとの問い合わせがありました。状況を伺うと、コロナで業績が下降。コスト削減に取り組む中で人件費だけが放置されている気がする。コストだからとむやみにカットはしないが、メリハリをつけたいと考えるようになって、制度の見直しを速やかにしたいと感じたとのことです。

ただ、急いで対応しようにも、多くの会社でそのための十分な人材がいるわけではありません。いったいどうしたらいいでしょうか。

1つ対応策があります。期間限定で、制度見直しのプロジェクトを組織横断で立ち上げるのです。見直すためには現状分析、課題の抽出、見直し案の抽出、社員へのコミュニケーションプランの設計・実施など、一時的に人手を要する状況になります。しかし、あくまで見直しを行うための一時的な増員です。人事部の人員を増やすのではなく、周囲を巻き込み＝プロジェクトとしてパワーを増強するのです。

例えば、経理部の社員に協力してもらい、人件費に関する分析を行う。社内のコミュニケーションプランは総務部の知見を活用させていただく。それでも足りなければ、外部の専門家に一部分を任せるのも手かもしれません。

ウイズコロナの働き方にあった仕組みの導入で、さまざまな職場が活性化することを願ってやみません。