｢バイデン相場｣は｢成田離婚型｣を避けられるか これから市場とは100日の｢ハネムーン期間｣

コロナの影響を受けた厳しい結果に前週末の欧州株は売られたが、事前に出ていた警戒感でバーがかなり下がっていたため、独（0.24％安）、仏（0.56％安）、英（0.3％安）などは大きな下げにはならなかった。他のユーロ圏諸国は1％前後の下落となっている。

反面、アメリカの1月製造業PMIは59.1と、予想56.5や12月の57.1を上回り、2007年5月以来13年8カ月ぶりの高水準となった。コロナ感染の収まらない状況を考えると「サプライズな数字」ではあるが、株価の反応は限定的だった。

次は企業業績だが、1月12日の安川電機の上方修正から、ハイテク株、特に半導体関連が強烈な上昇を示している。

今後、市場に影響を及ぼすと思われるハイテク系関連銘柄の決算発表は25日の日本電産に始まり、26日ディスコ、SMK、日東電工、信越ポリマー、27日信越化学工業、オムロン、ファナックなどと続く。

ハイテク株の強さが決算発表以降も持続するか注目だが、どんな上昇相場でも、踊り場や短期的調整場面はあるものだ。急騰の初日だった昨年11月2日の日経平均株価2万3295円当日の予想EPS（1株利益）は 1027円だったが、先週末の2万8631円当日の予想EPSは1097円となっている。

つまり予想EPS 70円分の増加に対して、日経平均株価は76倍の5336円の上昇しており、業績への期待がかなり先行していることがわかる。これから考えると、今週をはじめとする2020年10～12月期決算発表の集中期間である節分（2月2日）前後に、その数字が良くても、相場的には一つの区切りを迎えてもおかしくない。

相場の主役は引き続き需給、「大穴」の地銀株に期待

ただ、今の市場にとって最重要な要素はやはり需給だ。バイデン大統領も市場との「成田離婚」を避けるため、1兆9000億ドルを有効に使い、増税や金融規制を表面化する前に、さらなる追加対策を繰り出してくるだろう。

一方、日本のマネーストックM3も増加を続けている。2020年3月には1380兆1000億円だったが、コロナ対策で4月に18兆8000億円、5月に18兆7000億円、6月に26兆3000億円と月ごとに驚異的な増加を見せ、1443兆9000億円となった後、増加ペースは落ちた。だが、それでも7月からも月平均6兆円以上で増加を続け、2020年12月現在1482兆5000億円と、コロナショックから100兆円以上増え史上最高水準となった。このじゃぶじゃぶの好需給が変わらない限り「節分天井彼岸底」を唱える筆者の予測が当たったとしても、深押しはないだろう。

今週29日には地方銀行（20行前後）の発表がある。「今年の大穴株」と見ている筆者としては株価の反応を注視している。株は変化を買うものであり、大幅に売られポートフォリオから外されて来た小売業種などの反撃を期待し、少し早いかもしれないが先取り的な買いでエントリーしておくのも面白いと思っている。

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