｢バイデン相場｣は｢成田離婚型｣を避けられるか これから市場とは100日の｢ハネムーン期間｣

バイデン大統領の就任式で国歌独唱するレディー・ガガ。「100日後の株価」はどうなっているだろうか（写真：AP／アフロ）

厳戒態勢で迎えたアメリカのジョー・バイデン大統領の就任式が無事終わり、市場は若干気の抜けた展開になっている。

新大統領と市場はこれから100日間、フレンドリーな関係を表す「ハネムーン期間」に入る。そこで近年のNYダウを例にとって、この期間の市場の推移をみて見よう。

過去の大統領の「ハネムーン期間」はどうだった？

1993年のビル・クリントン大統領の時は、1週間後の株価は約50ドル高、1カ月後は80ドル高、3カ月後は200ドル高となって、まずまずのハネムーン相場だった。

また、2001年のジョージ・W・ブッシュ大統領の時はそれぞれ123ドル高、51ドル安、2ドル高と若干微妙。さらに2009年のバラク・オバマ大統領の時は1週間後228ドル高となったが、1カ月後583ドル安、3カ月後107ドル安と、ハネムーンどころかすぐに離反する「成田離婚」状態だった。

一方、2017年のドナルド・トランプ大統領の時は記憶に新しいが、それぞれ266ドル高、796ドル高、751ドル高と暴騰で「熱烈ハネムーン」だった。バイデン大統領と市場との関係はどうなるか。トランプ型か、オバマ型か、それとも穏健にクリントン型かブッシュ型か、興味津々のところである。

そのカギを握る材料の第1弾として注目されていた、米欧の1月のPMI速報値の結果を発表時間順に見ると、まずフランスの製造業PMIは51.5と、予想50.5、12月の51.1を上回った。だが、サービス部門PMIは46.5と、予想48.5、12月の49.1を下回った。

また、ドイツのサービス部門は46.8と、予想45.3は上ったが、12月の47.0からは低下した。製造業も57.0と、予想57.5、12月の58.3から低下し4カ月ぶりの低水準。総合PMIも50.8と、12月の52.0から低下し7カ月ぶりの低水準だった。ドイツ政府が今週発表する年次経済報告では、今年のGDP予測を3％増と、従来の4.4％増から下方修正すると報じられている。