コロナ禍の世界経済に見える4つの大きな変化 大きな政府､債務とゾンビ企業､K字回復……

2020年に起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に匹敵する経済ショックは何世代に一度あるかないかであり､長期的かつ広範囲な変化をもたらすことになる。

世界経済は総人口77億人のほとんどがこれまでの人生で経験したことがなかったような落ち込みから回復へと向かっている。ワクチンは来年の景気持ち直しを加速させると考えられるが､コロナが残す他の遺産は今後数年にわたり世界経済を左右することになる。

既に予兆もある。工場やサービス業でロボットに仕事を奪われる傾向が今後強まる一方､ホワイトカラー労働者の在宅勤務も増える。国家間ならびに国内での格差も広がる。国民の生活における政府の役割も大きくなり､財政支出や債務がさらに膨らむことになる。

以下に進行中の変化を幾つか挙げる。

大きな政府

国家と国民の社会契約が臨機応変に書き換えられる中で､大きな政府が戻ってきた。当局が人々の行き先や誰と会ったのかを把握し､賃金の肩代わりをするのも当たり前になった。数十年にわたり自由市場の考え方が浸透していた国では､セーフティーネットの修繕が必要になった。

マッキンゼーによると､こうした費用を賄うために世界各国･地域が計上する今年の財政赤字は最大11兆ドル（約1136兆円）に上る可能性がある。このような大盤振る舞いをいつまで続けることができるのか､納税者がこの負担の支払いをいつ始めなければならないのかを巡り既に議論が交わされている。少なくとも先進国では超低金利が続き､金融市場も平静を保っており､近い将来の危機を示唆しているわけではない。

より長い目で見ると､経済学に大幅な再考が加えられ､公的債務を巡る考え方も変わりつつある。低インフレの世界では支出余力が増し､経済を後押しするためより積極的な財政政策を講じるべきだとする新たなコンセンサスが台頭してきた。現代貨幣理論（MMT）支持派はこうした主張の先駆けだとし､主流派が追い付いてきただけだと訴える。