デジタル庁､｢兼業･在宅OK｣で民間人採用のわけ 平井大臣が語る｢官民連合軍｣の可能性と課題

平井卓也大臣はデジタル庁について「スタートアップの手法を取り入れた採用活動を行う」と語る（写真は2020年9月に撮影、撮影：梅谷秀司）

スタートアップの手法を採用

――12月21日に公開された先行的な採用の募集要項では、採用予定職種をかなり細かく示されていますね。

ジョブディスクリプション（職務記述書）をしっかり出さないと、組織の目的がふわっとしてしまう。たくさんの人を雇って、余らせることができるような状況ではない。最初から確かなスキルと目的意識を持って参画してくれる人を求める。

ジョブディスクリプションもそうだが、組織の目的に合致した働きをしてもらえるかも重要。1人ひとり、ちゃんと話し合ってから入っていただこうと思っている。

――各技術領域の「エンジニア」に加え、「プロジェクトマネジャー」や「リードリクルーター」といった人材も募集しています。

今回は12ポジションで30人ということになっているが、プロジェクトマネジャーやリードリクルーターは9月のデジタル庁発足に向けて組織づくりや採用の中心を担う、非常に重要なポジションだ。まさにリクルートがすべてだと思っている。

これまでの役所の採用は公務員試験を受けてもらってという形だったので、今回のような民間人採用は政府機関としてまったく初めてのやり方になる。デジタル庁は自らがスタートアップだと標榜しているので、民間のスタートアップが当たり前に行っている手法（リードリクルーターを置いたり、ジョブディスクリプションを細かく開示したりする採用手法）を取り入れた。

募集に使っている採用プラットフォームもHERP（ハープ）というスタートアップが運営しているものだ。スタートアップ同士で親和性が高いと思っている。