【産業天気図・スーパー】低価格が常態化し前半は「雨」、後半はコスト削減効果で「曇り」改善へ


 PBは通常のナショナルブランドに比べ粗利率も高く、収益へ貢献しそうだ。ただ、圧倒的な商品力と価格で、スーパーの衣料品売り場から顧客を奪ってきたファーストリテイリング<9983>傘下のユニクロや、しまむら<8227>などの衣料品専門店の牙城を崩せるかは不透明だ。

一方、コスト削減面では、イオンが前期初から本腰を入れている。人件費では、派遣社員を直接雇用に切り替えることにより、派遣会社への紹介料を削減した。また人件費や地代家賃など、各項目に役員を責任者につけ、経費削減策を徹底している。イオンGMSの中核会社、イオンリテールでは直近2月の既存店で、売上高販管費率は前年同月比6.1%減となっている。各施策をグループGMSのマイカルやイオン北海道、イオン九州などへの水平展開も始めており、各社とも業績は上振れ始めている。

10年度もイオンをはじめ、ヨーカ堂やユニーでも、コスト削減を最重点項目と位置づけている。既存店の売上高販管費率で、「さらに(09年度比)3.5~5.5%ほどのコスト削減は可能」(イオンリテール・村井正平社長)。売り上げが低迷しても利益は確保できそうだ。

今後はコスト削減で利益を確保しながら、いかに増収路線を回復できるかだ。消費者の節約志向は変わらない中で、限られたパイの取り合いは依然厳しい。
(鈴木良英)

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