4分で読める公開日時：2020/12/09 15:05 有料会員限定

山田雄一郎東洋経済記者

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売買代金シェアで38％を占める外資系証券会社は全社、「再開は可能」と回答した。だが、東証は、準大手・中小証券会社で多く使われている証券会社側の受発注システムのベンダーが「再開できるかわからない」と回答したことから、売買再開に対応可能な取引参加者は50％のシェアに満たない可能性が高いと判断。宮原社長が終日売買停止を決定し、午前11時45分に対外公表した。

10月1日に通常どおり8時から注文を受け付け、8時30分に売買停止を判断したのは、富士通が復旧作業に手間取っていたからであり、報告書は「東証の対応及び判断に問題があったとまでは評価すべきものではない」とした。

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山田雄一郎東洋経済記者

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やまだゆういちろうYuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科（計量経済学分野）修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター　村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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