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東証改革への批判、日本取引所のトップの言い分 “裏口入学"のような設計が玉石混淆を招いた

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東証の市場区分変更では投資家から様々な指摘が批判が出ている。日本取引所グループCEOの清田瞭を直撃した。

きよた・あきら/1945年生まれ。69年早稲田大学政治経済学部卒業後大和証券に入社。94年大和証券取締役。99年大和証券SBCM(現・大和証券)社長。2004年大和証券グループ本社取締役副会長。11年同社名誉会長を経て13年にJPX取締役。2015年から現職(撮影:尾形文繁)

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市場構造改革を通じて、東証はどう変わり、また変わっていくべきなのか。日本取引所グループの清田瞭CEOを直撃した。

――上場基準が甘いという指摘があります。

(流通時価総額が100億円以上というプライムの上場基準について)批判が出ていることはもちろん知っている。

どこで切ったとしても、それぞれの立場から声が上がるので、批判のない仕切り線(基準)というのはなかった。今回の市場構造改革というのは、どうすれば日本の市場が選ばれるようになるのか、という視点で定義し進めている。

またこれまで、直接東証1部を目指す企業は250億円の時価総額が必要だったが、マザーズや東証2部を経由すれば40億円でも1部に上がれてしまっていた。これでは“裏口入学”を認めるようなものだ。

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