東証の新市場区分が4月4日から始動した。取引所の改革の問題点は何か。さまざまな立場から意見を聞いた。1人目は、マネックスグループCEOの松本大氏。
まつもと・おおき／1987年東京大学法学部卒業、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社。ゴールドマン・サックス証券を経て1999年にマネックスを創業（撮影：今井康一）
今回の市場再編の議論は、投資家目線で、リスクを取る人にとって使いやすい市場にしようとしてスタートしたはずだ。取引所だけではなく政府も資本市場改革に向けて旗を振ってきた。
しかし、結果として発行体の事情や要求に耳を傾けすぎた。一例が経過措置の存在だ。日本の資本市場で「当分の間」というと、永遠を意味する。市場は生き物なのだから、いったん決めたルールが例えば20年も変わらなければ、必ず陳腐化してしまう。
本来ならば議論は半年で
そもそも取引所のカテゴリーを見直すだけで、5年もかかってしまうのがおかしい。この数カ月でとくにそう感じているが、国の制度や外交のあり方、国と国との関係すらアジャイル（機敏）に変わっている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
