東証のシステム障害「真因」は何か 金融庁が東証・JPXに行政処分

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金融庁が10月のシステム障害について業務改善命令を出した。

金融庁から業務改善命令を受けたJPXの清田瞭グループCEO

10月1日に株式売買が終日ストップした東京証券取引所のシステム障害について、金融庁は11月30日、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、業務改善命令を出した。

行政処分を受けて、東証の宮原幸一郎社長が同日付で辞任。JPXの清田瞭グループCEOは4カ月間、月額報酬を5割減額し、東証社長を兼任することになった。システム開発を担う富士通も、時田隆仁社長の役員報酬減額を発表した。

富士通は2010年1月に稼働を開始した東証の売買システム「アローヘッド」を開発してきた。15年に2代目、19年11月には処理速度や処理容量を増強した3代目に切り替わった。

システム障害を受けてJPXが設置した調査委員会が公表した報告書によると、アローヘッドは10月1日午前7時4分、共有ディスク装置の1号機の異常を検知し、東証は6分後の7時10分に富士通に連絡した。

同装置の1号機に不具合があれば2号機に自動で切り替わるはずが、初期設定や操作説明書に不備があり、自動で切り替わらなかった。そこで手動での切り替えを試みたが、手動切り替えのコマンドを把握するのに時間がかかった。手動切り替えに成功したのは、異常を検知してから2時間以上経った午前9時26分のことだった。

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