安倍前首相､｢桜｣疑惑はなぜいま再燃したのか 遠のく院政､突然の地検捜査に｢官邸陰謀説｣

そもそも、地検特捜部が国会開会中に本格捜査を進めることもあまり例がない。これまでは、「選挙前3カ月から半年は政治がらみの捜査をしないのが慣例」（司法関係者）だった。年明け解散も取りざたされている時期に、超大物である前首相の疑惑を捜査するのは「極めて異例の事態」（同）ともみえる。

そういうこともあって関係者の間では今回の疑惑について、「公選法違反の立件は困難で、本命は政治資金規正法違反（不記載）」との見方が広がる。「動かぬ証拠」（閣僚経験者）となるホテル側の領収書が存在すれば、安倍事務所の「収支報告書不記載」での立件は容易だ。検察は年度が替わる前に捜査を終結することが多く、今回の捜査も2021年3月までに結論を出す方向だとされる。

「秘書に責任押し付け」で言い逃れ

そこで問題となるのが安倍氏の今後のふるまいだ。安倍氏周辺はすでに不記載を認めているとされ、「安倍氏が国会で虚偽答弁を続けたことは明白」（閣僚経験者）だ。そうなれば当然、安倍氏自身による記者会見での説明や国民への謝罪が求められることになる。 

安倍氏支持派とされる産経新聞も、26日の社説で「自ら説明すべき」と主張した。ただ、安倍氏が虚偽答弁を認めて謝罪すれば、国民の信頼とキングメーカーとしての政治的地位を一気に失うことになる。

ただ、「不記載は一定以上の金額でないと関係者を逮捕することなどはしないのがこれまでの例」（司法委関係者）とされる。今回の疑惑は「年単位でみると最大250万円程度の不記載なので、せいぜい書類送検での罰金刑。場合によっては収支報告書の訂正で済ませるケースもいくらでもある」（同）との指摘も多い。

その一方で、安倍氏がもし、違法を認識していて虚偽答弁を続けていたことが立証されれば、「議員辞職にもつながる政治家としての致命傷」（自民長老）となる。これまで、安倍氏周辺から出たとされる情報は、「会計責任者でもある公設第一秘書が安倍氏に黙ってやったこと」で統一されている。安倍氏は過去の政治スキャンダルと同様、「秘書がやったことで、まったく知らなかった」と言い逃れしようとしているともみえる。

つまり「政治的落としどころは、秘書だけが処分されて安倍氏は立件対象にならないまま、虚偽答弁を記者会見などで謝罪して、証人喚問などは回避する」（自民幹部）というシナリオが現実味を帯びてくる。

ただ、その場合も「結果的に安倍氏の再々登板説も自然消滅し、院政への道も遠のく」（同）のは明らかだ。その結果、「菅首相の求心力は強化され、次期衆院選で負けない限り、総裁再選による4年の本格政権が確実になる」（自民長老）。ここ当分は「桜疑惑をめぐる虚々実々の駆け引き」（同）が政局の焦点となりそうだ。

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