いよいよ新型｢iPhone｣発表迫る！中身を大予想 4種類のiPhoneと｢オーディオ製品｣を示唆？

アップルは製品の投入について、アメリカ大統領選挙の日程を見据えて行く必要がある。すでにトランプ大統領の新型コロナ感染、郵送投票の是非など、波乱の展開となっているが、少なくともアップルは11月3日の投票日前後の週末は、新製品の発表や投入を日程として避けなければならない。

11月26日の感謝祭、翌日11月27日のブラックフライデーを皮切りに年末商戦がスタートするため、それまでには2020年内のすべての主力製品を発売して店頭に並べておく必要もある。そのため、10月、11月にアップルが動ける時間的余裕が限られており、カレンダーをにらみながらの展開を余儀なくされる。

「GAFA解体論」はどう影響するか

加えて、GAFA解体論の高まりにも注目だ。

アメリカ時間10月6日、アメリカ合衆国下院司法委員会の反トラスト小委員会は、フェイスブック、アマゾン、グーグル、アップルの商慣習に関してまとめた450ページにも及ぶ報告書を公開した。ここには、2020年7月に各社のトップが証人として出席した公聴会の内容も含まれている。

この報告書では、GAFAと言われるテクノロジー主要企業について、社会対する明らかなメリットをもたらしたことを認めたうえで、独占的な立場による商慣習に代償が伴ってきたと指摘した。石油王や鉄道王の時代の市場独占になぞらえていることも目にとまる。

これらの報告書は、テクノロジー業界に理解があると思われてきた民主党が中心となってまとめられている点にも注目だ。優勢が伝えられている民主党のジョー・バイデン候補の勝利は、アップルを含む巨大テック企業に対する制限や解体といった具体的な政策に踏み込む可能性もあるからだ。

報告書では、マーケットプレイスを提供し他社には一連のルールを課しながら、自らはそのルールとは異なる行動を取っている点も指摘されている。人気ゲームタイトル「フォートナイト」の課金方法を巡り、アップルのApp Storeからアプリが削除された係争とも重なる。フォートナイト提供元のエピックに対してはApp Storeのルールを守るよう求めているが、アップルが独自のゲームサブスクリプションサービスを展開しているからだ。

アップルの場合、各製品とサービスは異なるビジネスを展開しているが、体験面での統合、わかりやすさがブランド価値となっている。そのため簡単に解体に応じられるとは考えにくい。大統領選挙の行方は、今後のアップルなどのテクノロジー企業のありようにも影響を与えていくことになる。