KDDIが今､｢UQモバイル｣を完全に取り込む思惑 ソフトバンクの成功に続くことができるか

さらにソフトバンクはショップを運営する代理店への評価制度を、ソフトバンクの大容量プランを多く獲得するほどインセンティブ（同社が代理店に払う報奨金）が多くなるように設計している。このようにして現場がワイモバイルの利用者をソフトバンクに乗り換えさせたい動機をつくっていることもアップグレードの推進に大いに寄与しているようだ。現在、ソフトバンクを扱う2300店のうち、8割弱の1800店がデュアルショップになっている。

KDDIが抱えていた制約

他方、KDDIの状況を見るとauショップとUQモバイルのデュアルショップは「今のところはほとんどない」（KDDI広報）という。

UQコミュニケーションズに対するKDDIの出資比率は32％だが、IFRS（国際会計基準）の適用で実質的に支配していると判定し、UQコミュニケーションズはKDDIの連結子会社となっている。ただ、子会社とはいえ別会社であるUQコミュニケーションズが運営するMVNOであるため、「MVNOの中でUQモバイルだけを特別扱いすることは難しい」（KDDI関係者）という事情があった。

MVNOは、自前の通信設備を持たない事業者が、いわゆるキャリアとよばれるドコモ、KDDI、ソフトバンクから有償で回線を借り受け、携帯電話事業を営んでいる。公共の電波を使って事業を営むキャリアは政府から、MVNOを営む各社に対して、公平な扱いをする義務を課されている。