災害で寸断の鉄路､復旧｢補助｣の条件は何か 行政だけでなく民間の持続的な支援も必要だ

筆者が調べた限りでは根拠条文が必ずしも明らかではなかったが、大規模災害からの復興に関する法律（以下「大規模災害復興法」）は第57条において、「…当該特定大規模災害からの円滑かつ迅速な復興のため特別の必要があると認めるときは、…別に法律で定めるところにより、当該特定大規模災害からの復興のための財政上の措置その他の措置を速やかに講ずる」と規定しており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が存在するので、これに基づく制度と思われる。

補助を受ける条件

大規模災害鉄道復旧補助を受ける場合、当然ながら条件がある。「特定大規模災害等」（大規模災害復興法第2条第9号）によるものと認定されることが第1の条件だが、そのうえで、

というものである。

くま川鉄道も2020年6月に承認された2019年度決算では8000万円程度の営業損失を計上しているとのことであり、開業後30年連続営業赤字である。通学輸送に多大な貢献をしており10年以上の長期運行も確保されるであろう。条件を満たすことは間違いないと思われる。

大規模災害鉄道復旧補助を受けるにはさらに以下の条件が必要になる。「補助対象に該当する鉄軌道事業者が鉄軌道事業の事業構造の変更を行い、かつ、当該災害復旧事業により復旧した鉄軌道の施設を、地方公共団体又は公共的団体等が保有する場合に限る」という条件である。