5位は、総合スーパー「ゆめタウン」創業者で、イズミ前会長である山西義政氏(18億3800万円)。同氏の報酬にも、18億2100万円の退職慰労金が含まれている。
3位は、ソフトバンクグループの副社長であるマルセロ・クラウレ氏の21億1300万円(昨年は18億0200万円)。昨年32億6600万円で1位だった、同グループ副会長のロナルド・フィッシャー氏は、6億8000万円で16位に順位を下げた。
その一方、「ビジョン・ファンド」最高経営責任者(CEO)のラジーブ・ミスラ氏は16億0600万円で6位となり、昨年の7億5200万円から倍増している。
4位は、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏で、社長としてはランキング首位になっている。報酬は20億7300万円と、昨年の17億5800万円からさらに増加した。
日本企業の役員報酬は増えたのか
役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。そのうち6人を外国人が占める。
一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は201人に上った。昨年の205人からはやや減少しているが、2年前の179人と比べると日本企業の役員報酬の水準は高まりつつある。
なお、親子上場している会社から同一人物がそれぞれ報酬を得ている場合、複数ランクインしてしまうため、1つにまとめて表記している。ソフトバンクグループの宮内謙氏がそれにあたる。
また、Zホールディングス社長の川邊健太郎氏は、報酬を孫会社である同社からのみ得ているため、孫会社の名前と役職を記載した。子会社からのみ報酬を得ている、GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏に関しても同様に記載した。
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