米大統領選｢ロシア介入｣は本当に防げるのか セキュリティ予算をコロナ対策に回す州も

そんな中で、エヴァニナ国家防諜安全保障センター長は、選挙のセキュリティの現状に関する声明を8月7日に出した。

そこでは各国の思惑も指摘され、11月の大統領選挙に向けてアメリカ国内の政策決定への影響力を引き続き拡大している中国政府は、トランプ大統領を予測不可能と見なし、再選されないよう望んでいるという。一方で、ロシアは、バイデン前副大統領やロシアに批判的な有力者を中傷するためにさまざまな手練手管を用いているという。

大統領選への介入を否定する3カ国

また、イランはソーシャルメディアを使った偽情報の拡散をしているとされている。トランプ大統領が再選されれば、イランの政権交代を狙ったアメリカ政府による圧力が続くだろうと予期しているためだと考えられる。

エヴァニナセンター長は、偽情報などを使ったソーシャルメディアによる情報戦以外にも、投票プロセスの妨害や機密情報の窃取、選挙結果の正統性への疑いを目的に外国勢力が選挙インフラへのサイバー攻撃を仕掛ける可能性についても指摘した。

なお、名指しされた3カ国はいずれも、選挙への介入容疑を含め過去のサイバー攻撃容疑について、一貫して否定している。

この8月7日の声明を受け、アメリカ公共ラジオ局は、アメリカ上院情報委員会の委員であるアンガス・キング上院議員（メイン州選出、無所属）にインタビューし、見解を尋ねたところ、同議員は、機密情報が含まれるため詳細は明かせないとしつつも、「イランや中国などほかの国々がロシアのやり方を真似ているのは疑う余地がないが、ロシアが最も高度かつ攻撃的だ」と答えた。