ソフトバンク「東急列車カメラ」驚きの設置場所 設置作業が単純に、4Gデータ通信で遠隔確認も

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7月27日、アイ・オー・チューブの設置作業が公開された。作業服姿の木村氏が背伸びして既存の蛍光灯を外し、製品を設置した。通常の蛍光灯の設置作業とまったく変わらない。拍子抜けするほど単純だった。

4Gデータ通信によって車内の様子を遠隔確認できる(記者撮影)

4Gによる遠隔確認によって、将来さまざまなことができそうだ。司令所では、これまで乗務員の無線連絡に頼っていた列車運行中の車内状況チェックが、カメラで行えるようになる。

さらに、カメラだけでなく温湿度センサーも設置した車内環境の見える化、加速度センサーを設置して異常振動を検知し、重大事故の防止につなげるといったことも検討したいという。たくさんの映像をAIで分析すれば、痴漢などの犯罪行為を自動検出して未然に防ぐといったことも可能だろう。

残る課題は乗り入れ会社の車両

ホームドアの全駅設置に続き、防犯カメラの全車両設置も終わった。ホームドアの設置によってホームからの転落事故は劇的に減るはずだが、防犯カメラの全車両設置によって車内の安全が高まるかというと、必ずしもそうとはいえない。

東京メトロの新型車両に設置された防犯カメラ(撮影:尾形文繁)

東横線や田園都市線には東京メトロや東武、西武など、他社の車両も走っている。利用者が乗ろうとする列車がほかの鉄道会社の車両の場合は、防犯カメラが設置されていない可能性がある。東京メトロは2017年3月に全車両について乗降ドアの上部に防犯カメラを設置する方針を打ち出し、順次展開しているが、まだ完了したわけではない。

伊藤氏は防犯カメラサービスの次の展開として、「介護施設、小売店舗などビジネスチャンスは多い」と言うが、利用客としては、まずは東急線に乗り入れるすべての鉄道会社にこのサービスを導入してほしいところだろう。

大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

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