中国の経済改革は進んでいるのか 政府の改革の方針発表から半年が経過

とはいえ、中国政府の前途には依然として、巨大国有企業の既得権はく奪や銀行業界の開放といった最も判断の難しい改革が待ち構えている。

また、政府の優先課題である都市化推進には避けて通れない戸籍制度や土地所有権の改革も、ほとんど手つかずのままだ。

エコノミストらは、国と省で歳入と歳出が入り組んでいる予算制度の透明化についても、実現はゆっくりとしか進まないとしている。

共産党上層部は、改革の影響を受ける国有企業管理職や省政府当局者からの抵抗は、今後強くなる一方だと認めている。

ただ、そうした点や景気の減速、債券市場で初のデフォルト（債務不履行）があったことを考慮しても、抜本的経済改革を始動してから半年の歩みを総合的に振り返れば、政府は道を踏み外してはいないと言える。

ＲＢＳのクイジス氏は、過去２カ月間に政府が打ち出した景気浮揚策によって、改革が二の次になった印象があるかもしれないとした上で、「しかし改革面で積み重ねられた対策にも目を向ければ、改革プロセスが依然として進行中であることが分かる」と語った。

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