コロナで加速したエレベーター界の働き方改革 通勤時間を減らし、1台でも数多く点検する

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エレベーター保守業界は、コロナ禍でグローバル基準の働き方改革を期せずして迫られた(写真:haku/PIXTA)
メーカー系のエレベーター会社がシェアを握る日本のエレベーターメンテナンス業界の中で、唯一上場している独立系メンテナンス会社がジャパンエレベーターサービスホールディングスだ。
同社は2017年に東証マザーズ上場、2018年に東証1部へ市場変更を果たし、メーカー系に劣らない技術力と価格競争力を強みに急成長を続けている。コロナ禍の最中にあって、2021年3月期も増収増益を見込む。
アフターコロナにエレベーターメンテナンス事業はどうなるのか。1994年に同社を創業した石田克史会長兼CEOに聞いた。

車を貸与し、現場へ直行直帰

――コロナ禍で足元の事業環境は?

緊急事態宣言下で通常通りの営業はできなかったが、すでに戻った。エレベーターは景気が悪くなったからといって止めておくわけにはいかない。東日本大震災のときもそうだったが、エレベーターを動かさないと物も運べないので、メンテナンスは止まらない。

コロナの影響を受けて、経費節減のためにメンテナンス料金を削減したいというビルオーナーの声が4月ごろから増えている。

三菱や日立と比べると、当社は信用力の面では勝てないにしても、独立系のサービスと金額に魅力を感じている顧客からすると、東証1部に上場していて、エレベーターのメンテナンス契約台数が(独立系の中で)一番多い当社を試してくれる。

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