三菱自､ゴーン改革の拡大路線で背負った代償 欧州縮小で東南アジアに｢一極集中｣の賭け

三菱自動車は輸出向けに製造を続けてきた大型SUV「パジェロ」の生産を終了する（写真：三菱自動車）

「メガマーケットでの拡大戦略に無理があった。当社の規模では全方位の拡大戦略を採り続けるのは現実的ではない」

三菱自動車の加藤隆雄CEO（最高経営責任者）は7月27日の電話会見で、欧米など世界の主要市場でのシェア拡大を狙った戦略の失敗を率直に認めた。

同日発表した2020年4～6月期の販売台数は前年同期比53％減の13.9万台。営業損益は533億円の赤字（前年同期は39億円の黒字）に転落した。これまで未定としていた今年度の業績見通しも明らかにし、売上高は1兆4800億円（前期比35%減）、営業損益は1400億円の赤字（前期は128億円の黒字）、減損損失の計上などで最終損益は3600億円の赤字（同258億円の赤字）を見込む。

あわせて公表した中期経営計画には、一部の国内工場閉鎖や欧州への新型車投入の凍結など固定費削減を軸としたリストラ策を盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による販売減も重なって業績が急速に悪化する中、今後は主力の東南アジアへ経営資源を集中投下して業績回復への道筋をつける構えだ。

販売台数は増加も、収益力は低下

三菱自の拡大路線は、2016年の燃費不正問題による業績不振を受け、日産自動車からの出資を受け入れて傘下入りしたことに始まる。仏ルノーを含む3社の会長を兼務したカルロス・ゴーン氏の下、主力の東南アジアを強化しつつ、アメリカや欧州、中国といった巨大市場をターゲットとした販売拡大戦略に打って出た。2017年度から始まった前回の中計では、3カ年で販売台数を40％増、売上高を30％増とするかなり野心的な目標を掲げた。

2016年度に92万台だった販売台数は2018年度には124万台まで増加、売上高は2兆5000億円の目標を1年前倒しで達成した。しかし、売り上げの伸びが利益に結びついてこなかった。

2019年度の研究開発費は2016年度比で47％増、人件費は16％増、減価償却費は61％増。積極投資の結果、固定費が当初の見込み以上に膨張して収益を圧迫した。営業利益率は目標だった6％に遠く及ばず、4％台にとどまった。2018年の後半からは世界の自動車需要に陰りが見え始め、三菱自の販売拡大にもブレーキがかかると、収益悪化に拍車がかかった。