日銀総裁が13年度のＣＰＩ上振れ言及 金融緩和観測けん制の構図に
［東京 ２３日 ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁が２３日午前の衆院財務金融委員会で、２０１３年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が日銀の見通しを上回った可能性があると述べ、２％の物価目標達成に向けてあらためて自信を示した。
市場には追加緩和観測がくすぶっているが、ＣＰＩ上振れ時の追加緩和はないとの声も浮上。結果として市場の緩和催促をけん制した格好になっている。
この日の同委員会では、民主党の前原誠司委員が、日銀による２０１５年度のコアＣＰＩ上昇率の見通しが前年比１．９％と、民間エコノミストの予想（中間値１．０％）と大きくかい離している点などについて質問した。
これに対し、黒田総裁は１３年度のＣＰＩが、日銀の従来見通しである「０．７％より少し高めになっているのではないか」と表明。「現時点で順調に２％の物価安定目標に向けて、道筋をたどっている」と述べた。
その上で「民間見通しについて、とやかく申し上げることはないが、昨年異次元緩和を導入したころには、今ごろの見通しについて、多くが０．５％程度とみていた。しかし、足元（２月）の物価上昇率は１．３％になっている」と指摘。民間よりも日銀の見通しが現実に近いとの見方をえん曲に表現した。
そして「日銀としては、民間の見通しと現時点で違っているが、これまでのところ見通しに従って順調に道筋をたどっている」、「順調に道筋をたどっているので、現時点では物価目標を安定的に継続するまで、今の金融緩和を継続するというのに尽きる」と述べた。
２０１５年度に２％目標を達成できるとの日銀と、民間予想とのかい離が大きく、いずれ日銀は物価上昇率の鈍さを理由に、追加緩和を決断するだろうとの見方が市場で多数を占めてきた。
しかし、民間側は物価が予想以上順調に上がってきたため、徐々に見通しを上方修正してきている。
１５年度見通しに関し、昨年１０月時点で０．９％だったが、直近は１．０％。こうした民間側の見通し修正を材料に「民間と日銀の見通しかい離を根拠に、黒田総裁が追加緩和を検討することはない」（国際金融筋）との声も出ている。
この日の黒田総裁の国会答弁は、そのような観測を総裁自らが自身の見解で補強したかたちになっているともみえる。
世界経済は、過去２０年間にわたってけん引役だった中国の減速やウクライナ問題長期化など、日本経済の回復を腰折れさせかねない材料も目に付く。
しかし、直近の日本経済は、４月消費増税後も景気腰折れにつながるような価格・販売データの明確な下落は観測されていない。ハードデータの収集にはなお時間がかかるものの、日銀は個人消費と公共投資など内需主導による物価上昇シナリオの実現に自信を深めているもようだ。
このため世界経済に重大な波乱が生じない限り「だれがみても２％達成は無理、と思われる時期まで追加緩和の検討は先延ばしされる」（民間エコノミスト）との見方が増えつつある。
別の民間エコノミストは「完全雇用に近づき、総裁自らＣＰＩの上振れに言及する中で、今の強烈な緩和効果をさらに強化するという判断を下すことは、常識的にはありえない」と指摘する。
日銀関係者の間でも、本格的な追加緩和は、よほどの下振れインパクトを誘発させる世界的なイベントが発生しない限り、本格的な検討に入る可能性は相当に下がっているのではないか、との声も出始めている。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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