日経平均株価774円安､15日の米株下落を警戒 国内外での｢新型コロナ第2波｣懸念が高まる
［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続落した。新型コロナウイルスの感染第2波への懸念は国内外で高まっており、投資家心理が悪化している。前日の米国株式市場は反発したものの、米株先物やアジア株が軟調に推移したことを受け、日経平均も連れ安となった。
日経平均は170円21銭安の2万2135円27銭で寄り付いた後、同水準でのもみあいが継続したが、後場は急速に下げ幅を拡大した。ランチタイム中に発表された中国経済指標を受け、香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株が軟化したことや、S＆P総合500種Eミニ先物<EScv1>やダウEミニ先物<1YMcv1>などの米株先物が後場に下げ幅を拡大したことが嫌気された。日経平均は200日移動平均線を下回った後も下げの勢いは止まらず、一時前営業日比775円65銭安の2万1529円83銭の安値を付けた。
中国国家衛生健康委員会は15日、中国本土で14日、新たに49人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表したほか、国内では14日に東京都で47人が確認されるなど、感染者数が増加傾向となっている。
ランチタイム中に国家統計局がに発表した5月の小売売上高は前年比2.8％減で4カ月連続の減少。4月（7.5％減）よりは小幅な減少にとどまったものの、市場予想（2.0％減）以上の落ち込みとなった。厳しい雇用情勢や、流行第2波への懸念から消費者は慎重な姿勢をとっている。
市場では「後場に入ってから市場参加者に海外勢が加わり、先物主導の売りが強まった。世界各地での新型コロナ感染者数の再拡大を受け、第2波が現実味を帯びてきた。今晩の米株反落を警戒した売りが出ている」（国内証券）との声が出ていた。
TOPIXは5日続落。東証33業種では全業種が値下がり。値下がり率上位には、不動産業、空運業、その他金融業、サービス業、海運業、機械などが入った。
個別では新光電気工業<6967.T>が5.86％高となった。12日に2021年3月期の連結営業利益が前年比3.3倍の107億円になりそうだと発表したことが好感された。サーバー向けをはじめとする高性能半導体の需要拡大や、テレワークやオンライン学習の需要増加などを背景としてパソコン向けの販売が堅調に推移し、売上増加が見込まれるという。
東証1部の騰落数は、値上がり255銘柄に対し、値下がりが1880銘柄、変わらずが34銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21530.95-774.53
寄り付き 22135.27
安値／高値 21,529.83─22,251.83
TOPIX<.TOPX>
終値 1530.78 -39.90
寄り付き 1562.32
安値／高値 1,530.78─1,573.72
東証出来高(万株) 136392
東証売買代金(億円) 23535.23
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