6月30日は、1年の折り返しの日でもあり、また政府のキャッシュレス・ポイント還元事業が終了する日でもある。
昨年、消費税10%引き上げ後の景気対策として打ち出されたが、新型コロナ蔓延ですっかり見える景色は変わった。感染予防策としてキャッシュレス決済を選択する人が増えたからだ。
バンドルカードを提供するカンムが発表した「お金に関する衛生観念と行動の変化 意識調査」(2020年4月発表)によると、57%が「お金の取り扱い意識が変わった」と答えており、とくに「硬貨を触る(58%)」「紙幣を触る(52%)」「ATMを操作する(56%)」といった接触を気にしている。そのため、約半数が「キャッシュレス支払いを選ぶようにしている」と回答。
同社が行った過去のアンケート結果と比較すると、「ほぼすべてをキャッシュレスで支払う」と答えた人の割合は、2019年6月が4%だったのが、2020年4月には10%まで伸びている。誰が触ったかわからない現金への恐れは、一度芽生えるとなかなか消えないだろう。2025年までにキャッシュレス比率を4割までに高めたいという政府の願いは、皮肉にもコロナ禍のせいで実現しそうだ。
6月で終わるこのポイント還元事業、必要なものがあれば取りこぼさずに買っておきたい。テレワークに必要な機材やデスク用品、ウイルス対策用の空気清浄機、エアコンをつけずに涼を取るための卓上クーラーなど、ネットの5%還元ショップで買うのもありだろう。
近場レジャーや防災装備にも活用できるアウトドアグッズをそろえるのも1つだし、かなり値段が落ち着いてきた箱マスクを秋冬用にまとめて買っておく方法もある。
さすがに6月末が近づくと、駆け込み購入も起きかねず、そうなると手ごろな価格のものはどんどん品切れになる可能性もある。気になっている商品があるなら、くれぐれも出遅れないようにしたい。
スマホ決済はこれから巻き返しに?
政府のポイント還元策の総括はまだだが、経済産業省の報告によれば、2020年3月9日までにポイント還元を受けるために決済された金額は、約6.9兆円。15歳以上の日本の人口約1.1億人で割ってみると、1人当たり約6万円をキャッシュレス決済で支払ったことになる。また、ポイント還元額の約9割(約2440億円)は個店によるもので、チェーンであるコンビニの還元額は約11%の300億円ほど。還元事業の出だしは、コンビニ使用が牽引する形だったが、ずいぶん変化している。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら