イオン、15年2月期は増収増益計画総合スーパーの衣料品挽回など、課題は山積

2014/04/11 5:26

4月10日、イオンは、2015年2月期の連結営業利益が2000―2100億円（前年比16．7―22．5％増）になるとの業績予想を発表した。写真はイオンの都内スーパー。昨年1月撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京１０日ロイター］ -イオン<8267.T>は１０日、２０１５年２月期は増収増益になるとの見通しを発表した。前期は、衣料品の不振による粗利益率低下などで大幅な業績下振れを招いたが、今期は既存店の活性化や総合スーパー（ＧＭＳ）における非食品部門の収益改善策を打つことで挽回を図り、連結営業利益は２０００―２１００億円（前年比１６．７―２２．５％増）と増益を見込む。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益の予測平均値は２０１６億円で、会社予想と同水準だった。売上高に相当する連結営業収益は同９．５％増で、小売業初の７兆円を見込む。

イオンリテールの３４４店舗の中で、既存店売上高が１００％を超えた店舗は、４月１―４日が１店舗だったのに対し、５―６日は１９９店舗に増加。岡崎双一・専務執行役は「（前回増税の）９７年に比べて戻りが速い。連休頃には戻ってほしい」と述べた。

一方で、岡田元也社長は「駆け込みの反動だけでなく、（家計負担増が）所得に及ぼす影響が大きく、食品や日用品に集中的に解決策を求めてくる。この分野の利益は楽観的には考えられない」との認識を示した。

２極化消費の両サイドに対応

１４年２月期の業績下方修正の大きな要因となったのは、ＧＭＳの衣料品の不振や食品スーパーの利益率低下。ＧＭＳでは、天候不順により衣料品が大きく影響を受けた。このため、ＧＭＳについては、天候に左右されない靴やかばん、旅行用品などの商品やデリカ・フローズンなどを強化する。

一方、競争が激しい食品スーパーは、既存店の活性化を図るほか、３層構造になっているプライベートブランド（ＰＢ）を強化することで、２極化する消費の両サイドの取り込みを図る。立て直しが急務となっている子会社ダイエー<8263.T>は８日、１５年２月期の営業損益は３期ぶりとなる２０億円の黒字に転じる（前期は７４億円の赤字）との見通しを発表。収益力向上のため、イオンのグループ力を活用して、電子マネー「ＷＡＯＮ」の導入や共同調達の拡大を図るほか、好立地を生かした既存店の活性化を進める。

新規出店は、都市部での出店が容易な小型ディスカウントストアモデルを開発し、出店を進めるとしている。最終損益は、１７年２月期に３５億円以上の黒字化を図る。

投資は前期比１０００億円超増加

１５年２月期のグループ投資額は５３００億円と、１４年２月期の４０８４億円から１０００億円を超える増加額を予定している。

海外事業では、中国のＧＤＰ成長率は鈍化しているものの、小売成長率は高水準にあると指摘。グループの中国での営業収益は、２０１３年度の２０００億円に対し、１６年度には４４００億円に伸ばす計画。

また、アセアン地域も伸長を見込んでおり、１３年度の２７００億円を１６年度に５３００億円にする計画。２０１４年２月期の連結営業利益は前年比１０．１％減の１７１４億円だった。同社は３月、総合スーパー（ＧＭＳ）での衣料品の不振や食品スーパーの競争激化で、２０００―２１００億円としていた営業利益見通しを１７００億円に引き下げている。

(清水律子編集：田巻一彦)