外国人材を家事労働に活用！？ 官邸での合同会議で民間議員が提案
この日の会議では「技能実習の改善だけでは必要な労働力は確保できない」という意見や「アベノミクスを実現するときにボトルネックになるのが人材の問題だ」という意見の一方、「家事支援は他の労働市場や治安への影響を考える必要がある。特区で試してみるのも一案」（谷垣禎一法務大臣）「日本人が駆逐された職場にならないよう、労働条件が日本人と異なることにならないようにすることが必要」（田村憲久厚生労働大臣）と慎重に検討するべきとの意見も出された。
一方、この日の経済財政諮問会議では、2016年度以降の財政再建の取り組みについても議論された。民間議員が提案した資料によると、2016年度以降、財政健全化の工程を具体的にするために、非社会保障分野のさらなる重点化・効率化や年金財政の検証、医療・介護分野の効率化などを検討するべきだとしている。
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