歳費2割減で露わになった政治家の独善と欺瞞 批判逃れの茶番劇に国民の批判が高まる

国会議員や閣僚は歳費の2割削減や10万円の受け取り辞退などを決めた（写真：つのだよしお／アフロ）

国民生活がコロナショックで窮迫する中、国会議員の歳費2割削減や一律10万円の受け取り辞退の動きに、各界各層から厳しい目が注がれている。

各党は、国から受け取る歳費を2割削減することで基本合意した。国民全員に一律で配られる10万円についても、受け取り辞退やいったん受け取った後に寄付などをする動きが出ている。

ただ、こうした国会議員の対応には「国を動かす政治家の独善と欺瞞が際立つばかり」（有識者）との嘆きが広がっている。

維新と共産は歳費削減に反発

多くの国会議員は「自ら身を切ることで、国民に寄り添う」（自民党幹部）と胸を張り、4月30日と見込まれる2020年度補正予算案の成立に合わせて、各党は最終的な対応を打ち出す方針だ。

ただ、2割削減には「5割削減が当たり前」などの批判が相次ぎ、10万円の扱いについても各党の対応はバラバラ。国民の政治不信を加速させかねない状況だ。

各党の協議が先行したのは議員歳費の削減だった。緊急事態宣言の全国への拡大や全国民への一律10万円給付の決定に先立ち、4月14日の自民、立憲民主国対委員長会談で「2割削減」で合意した。これを受けて自民党は20日の臨時総務会でこの方針を了承。同党が国会議員歳費法改正案を議員立法で提出し、月内にも衆参本会議で成立させる段取りを決めた。

国会がコロナショック対応に揺れる中、歳費削減で合意した自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳の両国対委員長は、「国会も国民の皆さんと気持ちを一緒にするのが非常に大事」（森山氏）、「我々自身が範を示す」（安住氏）と胸を張った。

だが、これに対し、3月に2割削減を求めていた日本維新の会は「風向きが変わって態度が一変した」と反発。政党助成金の受け取りを拒否している共産党は「筋が違う。今は国民の命と健康、生活と営業を支え、全力で補償する方策を仕上げるのが国会議員の仕事」と安易な歳費削減合意を批判した。

国会議員の給料に当たる議員歳費については、月額129万4000円と規定されている。2割減額なら同103万5200円となり、25万8800円の削減だ。適用は5月分から1年間とされ、年額では議員1人当たり310万5600円の削減となる。