現役の「ひきこもり」940人調査で判明した実態

かつてない大規模調査で見えたこと

一般社団法人「ひきこもりUX会議」は記者会見で、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した(写真:不登校新聞)

一般社団法人「ひきこもりUX会議」は3月26日、都内で記者会見を開き、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した。有効回答1686名のうち、「現在もひきこもっている」と回答したのは940名だった。

ひきこもりに関する調査は平成28年と平成30年に内閣府が行っているが、回答者はそれぞれ49人、47人だった。今回の調査では、そのおよそ20倍となる大規模調査となった。

ひきこもる人は怠けているのか

ひきこもりはこれまで、「本人の怠けである」「働くことで問題は解決する」というように、個人または就労問題として語られてきた。

当記事は不登校新聞の提供記事です

しかし、今回の調査結果を見ると、ひきこもりに対する世間一般の認識とその実態にズレがあることがわかる。

「現在もひきこもっている」と回答した940名のうち、「病院・診療所による医療サービスを利用したことがある」と答えた割合は71.5%だった。

また、56.3%が「ハローワークや若者サポートステーションなどによる就労支援サービスを利用したことがある」と答えており、半数以上のひきこもり当事者が現状を変えるために動いていることがうかがえる。

一方で、そのうちの9割が現状の支援に「課題を感じる」と答えている。

具体的には「就労についてひどいプレッシャーを受けて精神症状が再発した」「サポステの担当がひきこもりに理解がなく傷つけられた」「ハローワークで自身の経歴について叱責・説教を受けた」などの声が寄せられている。

これに対し、「ひきこもりUX会議」の林恭子代表理事は「ひきこもり当事者は怠けているわけではない。みずから支援につながろうとしているにもかかわらず、支援先で適切な対応がなされていない」と、憤りを隠さない。

川初真吾理事は「行政が支援のあり方やデザインを考えるプロセスにひきこもり当事者を入れ、いっしょに考えてほしい」と訴える。

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