報告書によれば、関電の原子力事業本部では2010年代に、度重なる森山氏からの便宜供与の要求に手を焼いていた実態もうかがえる。その際、担当者から本部長の豊松氏にも、森山氏の理不尽な要求に関しての報告が上がってきていた。
発注の「年間ノルマ」
例えば、2014年6月当時の高浜原発所長が作成した森山氏に関する引き継ぎ資料によれば、森山氏が相談役を務めていた柳田産業(兵庫県高砂市)への発注について、「年間ノルマ」があったという。
これについて第三者委報告書は、2003年頃から関電は森山氏との間で柳田産業に対する発注予定額について事前協議が行われており、その事前協議で合意された金額をその当該年度の発注予定額としていた事実が認められたと述べている。
そのうえで、発注予定額については高浜原発のみならず、関電の美浜原発、大飯原発の担当者とも必要に応じて共有され、原子力事業本部から各原発に対して発注額の未達がないようにする旨の指示が出されていた。そして特に未達が大きかった大飯原発については、柳田産業の幹部に対して案件を提案するようにとの連絡もされていた。
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