運転士コロナ感染なら通勤電車｢半減｣の危機も 欠勤率1割なら平日ダイヤは維持できない

最も恐れるべき状況は、オペレーターである現場職員への感染拡大である。とくに資格や適性検査、専門的な訓練が必要な運転係員や車両の定期検査をするための検査係員がいなくなった場合は、列車運行そのものができなくなってしまう。現時点では国土交通省より各事業者に対してマスク着用と手洗い消毒など、一般的レベルの予防策の通達は来ているようだ。また、車両においても一部列車にて車内消毒が行われているが、これはすべての車両を対象にしているわけではない。

国交省が2014年に発表している「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究」の中で、「乗務員の欠勤率が1割程度となったとき、平日ダイヤを維持できない鉄道事業者は半数以上」というアンケート結果がある。

例えば、乗務員が出退勤を行う運転区において感染が発生したならば、たちまち休暇・非番の担当者が時間外出勤という形で穴埋めをしなければならない。ただでさえ人手不足が叫ばれている昨今、すでに時間外勤務で工数を賄っている事業者も少なくはない。そんな中で感染拡大を受け1割程度の乗務員が欠勤となるだけで、鉄道の通常運行が危ぶまれる形となる。では、そのような事態になったとき、事業者はどのような運行を行うのであろうか。

BCPの下に運行

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、事業者が緊急事態の発生時にも基礎となる業務を継続するために、事象発生時にスムーズに措置ができるようあらかじめ策定しておくものだ。2017年に内閣官房新型インフルエンザ等対策室より公表された「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査報告書」において、フェリー・航空・鉄道の事業者向けに行ったアンケート結果として、8割以上がBCPを策定していると回答している。

BCPを策定している鉄道事業者の多くは、各事業者の根幹となる鉄道事業の継続のため非常事態に備えて通常より少ない本数にて列車運行を行うため、乗務員への感染拡大に備えた非常事態用ダイヤを作成し、いざというときに切り替えが実施できる体制を構築している。

その判断基準や運行率はそれぞれ異なるが、例えばJR東日本が内閣官房に提出した「事業継続計画概要」によると、2009年に同社が策定した「新型インフルエンザ対策要領」では、新型インフルエンザに社員の40％が感染したと想定する場合に列車運行率を5割程度に削減するとしている。乗客の人数が平時と比較して減少するとはいえ、車内の混雑は平時よりもさらにひどくなるのだ。