「海外事業強化､地域パートナーと連携」 東原敏昭・日立次期社長、スピード重視一段と

3月18日、日立製作所の社長に4月1日付で就任する東原敏昭執行役専務は、海外事業を強化するにあたり、現地企業との連携を強化していく方針を示した。写真は同社のロゴ。都内の家電店で昨年2月撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino）

［東京 １８日 ロイター］ - ４月１日付で日立製作所<6501.T>の社長に就任する東原敏昭執行役専務は１８日、ロイターなどの取材に対し、海外事業を強化するにあたり、現地企業との連携を強化していく方針を示した。

同社は２０１５年度を最終年度とする中期経営計画で、海外売上比率を２０１２年度の４１％から５０％超に引き上げる目標を掲げている。

東原次期社長は「日本人が全部（各）地域に出て、ソリューション提案をしても限界がある」と指摘。今後、海外事業を強化する上で「地域パートナーとの連携を考えていかないといけない」と語った。

海外売上比率５０％超をめざすために、スピード経営も追求する。東原次期社長は「東京に電話をして意思決定を待つようでは迅速な対応はできない」として「最終ゴールとしては各地域で事業の受注・売上・利益をすべて意思決定できるような形にすべきだ」との考えを示した。

原子力事業については「安全に対する技術を蓄えたエネルギーの発電技術をほしいという国があるので、そこにきちっと技術提供をしていくのも一つの責務だ」と述べ、「いろいろなところで原子力協定を結ぼうとしている政府の動きもあるので、日立の技術が提供できるところについてはどんどん進めていきたい」と意欲を示した。

同社は社内に分散していたヘルスケア関連事業を再編・統合、完全子会社化した日立メディコなどのグループ会社も加え、４月１日付で「ヘルスケアグループ」を新設する。東原次期社長は「本体でもっと大きくしたい。メディコの診療関係の機器だけではなく、情報系も含めたトータルのヘルスケアとして（事業を）強くしたい」と抱負を語った。近く事業方針を発表する。

(志田義寧)

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