いくらで会社はつくれるの?

いくらで会社はつくれるの?

民主党参議院議員・藤末健三

第162回国会において、私も審議に参加した「新会社法」が、平成18年5月に施行されました。

 古い会社法では、新たに会社を設立する場合、最低資本金(有限会社で300万円、株式会社で1000万円)が必要でしたが、新しい会社法では、このお金の工面が要らなくなりました。「数百万円のお金が集められなくて、会社を創って大丈夫?」という気もしますが、これで起業が簡単になると言われています。

 新会社法では、他にも取締役数が減ったり、四半期ごとに株式配当ができたりと色々と変更点はありますが、簡単に言うと「法律の規制がゆるくなり会社定款などで自由に定められることが増えた」というのがポイントです。
出典:政府広報オンライン

アメリカに比べると、まだまだ
 
 会社法の改正によって、会社の資本金の壁はなくなりましたが、会社設立のコストと手間はまだまだかかります。

 日本における会社設立コストは約30万円プラス司法書士代。日本で株式会社を設立する際は、定款の認証(収入印紙代 4万円、認証手数料 5万円、謄本証明書 1枚250円)、委託手数料(2万5千円)、登記申請(登録免許税 15万円)、登記完了の確認(登記簿謄本1通1000円、印鑑証明書1通500円)となります。この手続きを司法書士に依頼するとこれに10万円~30万円かプラスとなり、つまり60万円くらいかかるということです。

 一方、アメリカでは会社設立のコストは、数万円しかかかりません。たとえば、デラウェア州では、Delaware State Charge 50ドル(発行予定株式数により変わる)、County Fee (郡に支払う料金)24ドルだけです。(出典:Web起業大学

 加えて、わが国では、会社設立の手間がかかります。

 税務署への届出、都道府県税事務所への届出、社会保険事務所への届出、労働基準監督署への届出、公共職業安定所への届出など登記後必要な届出が数多く、ついでに届ける場所もバラバラです。どうにかしてくれという感じです。

 「カリフォルニア州であれば、会社設立の届出がインターネットで簡単にできる」とカリフォルニアでベンチャーを経営している友人が言っていました。これが本当ならばすごいことです。この差は大きすぎます。

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